株式会社瀧澤・佐藤事務所 瀧澤 学
運送業界における2024年問題（働き方改革）は、時間外労働の上限規制の対応、適正運賃の収受、不必要な付帯作業の削減、残業代割増率上昇など様々な問題に直面しています。さらに原油高騰や国際情勢の不安定化などの諸問題は多岐にわたります。
今回は、個々の事業者でできることについて考えてみます。
まず個々の事業者で行うことができるのは、運行時間を短くしていくことです。例えば以前のコースを分割再編成し運行時間を検証します。それでも運行時間が短くならないコースについては、例えば中継輸送を行うことにより運行時間を減らせると思います。一部の業務を委託することは利益の一部をあきらめるとの印象を受けますが、今後、中継輸送を継続することにより時間管理ができる事業者と社会から認められ、他の事業者より信頼を得ることで、業績を向上させることができると思います。そして、2023年4月1日から中小企業も月60時間を超える時間外労働時間の割増賃金率が引き上げられます。運送業界において、時間外労働時間は60時間を超えることが多いので、この問題に対する対策も重要となります。ただし、時間外労働時間を意識しすぎると稼働できる時間が短くなり、運賃収入が減り事業者にとってマイナスとなるので注意が必要です。この対策として時間外労働が特定の人物に偏らないように配車を行う必要があります。配車を計画する時には、各ドライバーの残業時間を考えながら、効率の良い方法を検討しましょう。例えば、各ドライバーが様々なコースを運転できるようにトレーニングして「マルチドライバー」を育成したらいかがでしょうか。マルチドライバーが増えれば、配車がスムーズになり、各ドライバーの残業時間の削減につながります。
次に同業他社と、運賃の値上げについて話し合いを行ってみてはいかがでしょうか。個々に荷主と運賃交渉するときの相場感についての情報を入手することが出来ます。しかし、この行為は一番ハードルが高いと思われます。なぜなら自分の手の内を他社に見せることは、今後の経営に影響を与える可能性があるからです。
第３に付帯作業について検討してみましょう。パレットなどを活用し、積み荷サイズの標準化を行えば無駄なく積載できます。また段ボールや運搬ケースもサイズの標準化を検討してみます。積み荷の標準化が行えるなら、伝票を見ただけで積載量が分かり、空いている部分には他の荷物を混載できる可能性が出てきます。また、荷済み荷卸しの時間短縮にもつながりバースの使用効率も上がることが期待できます。
最後に、国際情勢の悪化による原油の高騰については速やかに改善することは期待できません。
原油高騰の対策には共同購入などの対策に加え、エコドライブが効果的です。エコドライブにより燃料の削減に効果があり、また、必要以上のスピードを出さないため、事故の件数の減少に効果的です。さらに、車両を丁寧に使用することになり耐用年数の延長に効果があると思います。
今後も、この厳しい経済環境は暫く続くことが予想されます。運送業界を挙げて協力し、この難局を乗り切りたいところです。