セミナー概要

【テーマ】
 離職を防ぎ、現場が動く。運送会社のための評価・賃金制度セミナー
 ─ トラック適正化二法で「能力に応じた適正な賃金決定」が義務化 ─
 コンサルティングの知見と勤怠・労務システムの実装で、評価制度を「絵に描いた餅」にしない。

【こんなお悩みはありませんか？】
 ・社員を評価する仕組みが無く、トラック適正化二法が求める「能力に基づく公平な賃金決定」ができていない
 ・歩合給や手当などの賃金決定ルールへの不満から、ドライバーの離職が発生している
 ・自社にも評価制度が必要だと思いつつ、何から手をつければいいか分からない

【本セミナーでわかること】
1. トラック適正化二法に対応した人事制度設計のポイント
2. 評価制度を用いた社員が定着する組織づくり
3. 勤怠と連動して仕組みで回す評価制度運用法
4. さらなる成長を実現した運送会社の制度導入事例

【セミナーの見どころ】
 ● トラック適正化二法が運送会社に突きつけている「処遇確保義務」
 ・改正貨物自動車運送事業法 第24条の6で「公正な評価に基づく適正な賃金の支払」が法的義務に
 ・許可更新制（5年ごと）と連動し、人事評価制度の不備は事業継続リスクへ
 ・「給与規定はある」と「人事評価制度がある」は、まったく別の話
● これからの運送会社が構築すべき人事評価制度（船井総研SC様 講演）
 ・等級・評価項目・賃金テーブル ── 評価制度を支える3点セットの設計論
 ・ドライバー職と内勤職、それぞれに合った評価軸の組み立て方
 ・コンサルティング現場で見えてきた、成功事例と失敗事例
● 「歩合給×残業代」の落とし穴と、評価制度との関係
 ・「歩合給に残業代を含む」は、もはや通用しない時代の到来
● 勤怠ドライバーで実現する「評価制度の運用基盤」
  ・改善基準告示の自動計測 × 歩合給組込み給与計算で、人事評価の給与を計算

【こんな方におすすめです】
 ・トラック適正化二法の「処遇確保義務」にどう対応すべきか、糸口が見えていない。
 ・人事評価制度を作りたいが、運送業特有の歩合給・労働時間との折り合いがつけられない。
 ・既存の評価制度が形骸化しており、「面談すれども賃金に反映されない」状態になっている。
 ・歩合給を採用しているが、残業代計算が法令に耐えるか不安がある。
 ・若手ドライバーの定着・中途採用の競争力で、他産業に後れを取りつつある。
 ・「制度を作る」だけでなく「制度を回す」ところまで、一気通貫で考えたい。

本セミナーでは、「評価制度の設計論（船井総研SCのコンサルティング知見）」と「制度運用の実装論（勤怠ドライバーのツール活用）」を1回の場で一気に学べる、業界初の運送業特化型2社コラボ企画です。コンサルタント・現場・経営の三つの視点から、今、運送会社が知っておくべき情報を整理してお届けします。

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